取引先・求人企業の法人情報を無料で調べる方法【公的データの使い分け】

最終更新: 2026年10月10日

新規取引や転職活動の前に「この会社は実在するか」「本店はどこか」「最近、商号や所在地が変わっていないか」を確認する手順をまとめました。費用のかからない公的データから順に紹介します。

ステップ 1: 法人番号で実在を確認する（無料）

本サイトまたは国税庁法人番号公表サイトで、商号と本店所在地を確認します。名刺やサイトに書かれた住所と一致するか、最近の商号変更・移転・閉鎖がないかを見ます。同名の法人が多い場合は法人番号で特定してください。

gBizINFO では代表者名・資本金・従業員数・事業概要・補助金や調達の実績が公開されています。本サイトの法人ページにも、収集済みの企業は「企業プロファイル」として掲載しています。

登記情報提供サービス（1 通 331 円〜）で履歴事項全部証明書を閲覧できます。役員の氏名、資本金、目的（事業内容）、設立年月日、本店移転の履歴が正式に確認できます。

株式会社には決算公告義務があり、官報や自社サイトで貸借対照表を公告します。合併・解散・減資などの重要なイベントも官報に掲載されます。上場企業なら EDINET の有価証券報告書が最も詳しい情報源です。

東京商工リサーチ・帝国データバンクの企業情報レポートでは、評点・支払い状況・取引銀行などの信用情報を取得できます。高額取引の前には検討する価値があります。