gBizINFO の使い方: 届出・認定、補助金、調達、特許、職場情報の見方

公開: 2026年10月11日　執筆: 株式会社ディアスタット（編集方針）

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gBizINFO（ジービズインフォ）は、経済産業省が運営する法人情報のポータルサイトで、法人番号をキーに各府省庁が保有する企業情報を横断して閲覧できます。概要記事では公開項目を紹介しましたが、本記事では「どのカテゴリに何が入っていて、元データはどこで、どのくらいの頻度で更新されるか」と、データのダウンロード・API を使うための手順を解説します。

画面の基本: 法人番号か商号で検索する

gBizINFO のトップページで法人名または法人番号を入力すると、該当する法人のページが開きます。法人ページは「基本情報」と「法人活動情報」で構成され、活動情報はカテゴリごとのタブに分かれています。データがあるカテゴリだけが表示されるので、タブが少ない法人は、その法人に関する各府省のデータが少ないという意味です。

本サイトで法人番号を調べてから gBizINFO で検索すると、同名法人の取り違えを防げます。法人番号 13 桁は本サイトの法人ページの先頭に表示しています。

カテゴリごとの中身・出典元・更新頻度

gBizINFO ヘルプの「データの出典元」に、各カテゴリの元データと更新頻度が公表されています。要点を表にまとめます。

カテゴリ主な内容元データ（出典元）更新頻度
基本情報商号、本店所在地、法人種別、設立・指定年月日国税庁 法人番号公表サイト日次
届出・認定情報全省庁統一資格、経営力向上計画、事業継続力強化計画、くるみん・えるぼし・ユースエール、健康経営優良法人、DX 認定、SECURITY ACTION、地域未来牽引企業 など各府省不定期〜月次
補助金情報補助金名、採択・交付日、金額、所管府省中小企業庁、NEDO、IPA、各府省月次〜不定期
調達情報契約名、契約日、金額、発注機関政府電子調達（GEPS）、各府省の契約公表日次
表彰情報表彰名、年、所管府省各府省不定期
特許情報特許・意匠・商標の出願・登録特許庁（J-PlatPat）年次
職場情報平均年齢、平均勤続年数、月平均残業時間、有給取得率、女性管理職比率、育休取得率、採用者数・離職者数職場情報総合サイト（女性活躍推進・両立支援・若者雇用促進の各データベースを統合）日次
事業所情報支店・事業所の名称、所在地、被保険者数、全喪日日本年金機構 適用事業所検索システム など半年
財務情報売上高、経常利益、純利益、資本金、純資産、総資産、従業員数、大株主金融庁 EDINET（有価証券報告書）日次
決算情報官報の決算公告に掲載された貸借対照表・損益計算書の要旨国立印刷局（官報）月次

更新頻度は「元データが更新される頻度」ではなく「gBizINFO が元データを取り込む頻度」です。たとえば特許情報は年次取込のため、直近 1 年に登録された特許は反映されていないことがあります。

各カテゴリの見方

届出・認定情報

国や自治体の制度に基づいて届出や認定を受けた実績です。「全省庁統一資格」は官公庁の入札に参加するための資格で、等級が記載されます。経営力向上計画や事業継続力強化計画は中小企業の支援制度で、認定日と所管が分かります。くるみん・えるぼし・ユースエールは厚生労働省の認定、健康経営優良法人は経済産業省の認定で、いずれも年度ごとの認定です。認定は更新制のものが多いため、認定日と有効期間を確認してください。

補助金情報

補助金の採択・交付の実績です。補助金名、採択日または交付決定日、金額、所管府省が並びます。金額は交付決定額であり、実際の支出額や事業の成否は分かりません。複数年度にわたる補助金は年度ごとに別の行になることがあります。

調達情報

国の機関との契約実績です。契約名、契約日、契約金額、発注機関が記載され、政府電子調達システムと各府省の契約公表が元データです。官公庁との取引実績を確認するときに使えます。日次で更新されるため、比較的新しい契約も反映されます。

表彰情報

各府省が実施する表彰の受賞実績です。表彰名と年が分かります。更新は不定期です。

特許情報

特許庁の J-PlatPat から取り込んだ特許・意匠・商標の出願・登録の情報です。件数と一覧で、その法人が保有する知的財産の規模が分かります。年次更新のため最新ではない点に注意してください。詳細な内容や権利の状態は J-PlatPat で確認します。

職場情報

厚生労働省の職場情報総合サイトから取り込んだ、働き方に関する公的な指標です。平均年齢、平均勤続年数、月平均の所定外労働時間、有給休暇取得率、女性管理職比率、育児休業取得率、採用者数と離職者数などが法人の公表に基づいて載ります。公表は法人の任意で、項目によっては空欄のことも多くあります。公表されている数値は法人自身が申告したものであり、第三者の評価ではありません。

事業所情報

日本年金機構の適用事業所検索システムなどから取り込んだ、社会保険の適用事業所の一覧です。事業所の名称・所在地と被保険者数が分かります。全喪日は、その事業所が健康保険・厚生年金保険の適用事業所でなくなった日です。日本年金機構の案内では、適用事業所全喪届を出す事由として事業の廃止（解散）のほか、事業の休止（休業）、合併により事業所が存続しなくなる場合、一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合、任意適用事業所の脱退が挙げられており、全喪日があることだけでは事業所や法人が閉鎖されたとは判断できません。本サイトでも全喪日は「社会保険の適用から外れた日」として扱い、閉鎖の推定には使いません。半年ごとの洗い替えです。

財務情報と決算情報

財務情報は金融庁 EDINET の有価証券報告書が元データで、上場企業など有報提出会社の売上高・利益・純資産・従業員数・大株主が日次で更新されます。決算情報は官報の決算公告が元データで、公告の申込時に公開を承諾した法人の貸借対照表の要旨が月次で載ります。両者は元データも対象法人も異なるので、混同しないでください。決算情報の読み方は決算公告の読み方、官報側の仕組みは2025 年の官報電子化で解説しています。

データのダウンロード

gBizINFO はカテゴリごとのデータを ZIP 形式で一括ダウンロードできます。ダウンロードページでは、基本情報、届出・認定情報、表彰情報、補助金情報、調達情報、特許情報、財務情報、職場情報の CSV ファイルに加え、法人情報（一括）の JSON ファイルと決算情報の XML ファイルが提供されます。文字コードは UTF-8 と Shift_JIS を選べますが、法人情報（一括）と決算情報は UTF-8 のみの提供です（ZIP 形式のみ）。Shift_JIS 版は UTF-8 のファイルを変換したもので、一部の文字や記号が正しく表示されない場合があるとヘルプに記載されています。各ファイルの列定義はヘルプの「ファイルリソース定義書」で公開されています。

ダウンロードにはアクセストークンが必要です。トークンは次の API と共通で、事前の利用申請で発行されます。

API の利用申請

gBizINFO は REST API（v2）を提供しており、法人番号を指定して基本情報や各カテゴリの活動情報を取得できます。利用の流れは次のとおりです。

  1. API・データダウンロード利用規約を確認する。利用は申請時に申告した目的の範囲内に限られ、利用者ごとにアクセス頻度と通信量の上限があります。複数のトークンを使って上限を回避することは禁止されています。
  2. 利用申請を行う。利用目的を具体的に申告します。公開サイトでの利用や商用利用を予定している場合は、その旨を申請内容に含めてください。
  3. アクセストークンを受け取る。発行されたトークンをリクエストヘッダに付けて API を呼び出します。同じトークンでダウンロードページも利用できます。
  4. 出典を表記する。取得したデータを公開・加工する場合は、「『Gビズインフォ』（経済産業省）を加工して作成」のように出典と加工の旨を明記します。

API の財務情報は EDINET 由来の項目です。官報由来の決算情報（貸借対照表の要旨）は API では提供されず、ダウンロードの決算情報ファイルでのみ取得できます。

利用規約のポイント

  • gBizINFO の利用規約は政府標準利用規約（第 2.0 版）に準拠し、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 と互換です。複製・公衆送信・翻案・商用利用ができます。
  • 出典の表記が必要です。本サイトでは「『Gビズインフォ』（経済産業省）を加工して作成」と表記しています。
  • 数値データそのものは著作権の対象ではありませんが、API・ダウンロードの利用は申告した目的の範囲内に限られます。

本サイトとの使い分け

本サイトは国税庁の法人番号データを基盤に、全国の法人の商号・本店所在地・変更履歴を日次で更新しています。gBizINFO から取得した企業情報は「企業プロファイル」として収集済みの法人のページに表示し、届出・認定、補助金、調達などの活動情報も順次掲載を広げています。gBizINFO 本体で確認したい場合は、本サイトで法人番号を特定してから検索すると確実です。

出典

  • 経済産業省 gBizINFO ヘルプ「データの出典元」（https://help.info.gbiz.go.jp/hc/ja/articles/4795050523806）
  • 経済産業省 gBizINFO ヘルプ「ファイルリソース定義書」、利用規約、API・データダウンロード利用規約
  • 経済産業省 gBizINFO ヘルプ「データダウンロード画面操作マニュアル」（https://help.info.gbiz.go.jp/hc/ja/articles/5002212380958）: 情報種別ごとのファイル形式と文字コード
  • 日本年金機構「適用事業所に関する届出」（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150407.html）: 適用事業所全喪届の提出事由

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